1. ふるさと納税の概要を理解する
ふるさと納税は、自分が応援したい市町村を全国から選んで寄付ができる制度です。通常であれば現在住んでいる市町村に住民税を納めますが、ふるさと納税をするとその分の税金が控除されます（安くなります）。また、寄付をした市町村からは牛肉やカニなどの返礼品（お礼の品）をもらえます。
ふるさと納税には2千円の自己負担があり、その分は税金が控除されません。イメージとしては、例えば1年間に合計で10万円のふるさと納税をすると、本来支払うべき税金が9万8千円安くなり、3万円分の返礼品をもらえます。このように、寄付をした人と寄付を受けた市町村が両方とも得をするのがふるさと納税です。
ふるさと納税をまだ経験したことがない人は、何だか手続きが大変そうとか、年収が多い一部の人だけが対象とか、色々と誤解しているかもしれません。しかし、一度経験してしまえば、こんなにお得な制度はないと思えるのがふるさと納税です。
近年は、「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」、「さとふる」といったふるさと納税のポータルサイトが誕生し、ネット通販と同じようにパソコンやスマホから簡単に寄付できるようになりました。また、ふるさと納税を始めるにあたって大きなハードルになっていた確定申告は、「ワンストップ特例制度」によって不要になりました。
ふるさと納税の対象となる人は幅広く、目安としては、夫婦で子供がいる場合には年収300万円、独身の場合は年収150万円くらいからが、ふるさと納税の対象者になります。ふるさと納税は年収が多くなるにつれて寄付が多くできて、返礼品もその分たくさんもらえます。そのため、もしも年収が500万円とかそれ以上に多くある場合、ふるさと納税をしないと何万円も損をしている可能性があります。実際に私が初めてふるさと納税をしたときは、高級な肉や魚介類が自宅にたくさん届いて驚いたことを覚えています。
一度ふるさと納税のやり方を理解してしまえば、ふるさと納税の制度が廃止にならない限り、それ以降も毎年多くの返礼品をもらえます。ふるさと納税をすることによるデメリットもないわけではありませんが、メリットを考えれば些細なものです。最初は少し面倒でも一度ふるさと納税に挑戦してみると、そのメリットを実感できると思います。
2. ふるさと納税の限度額を計算する
ふるさと納税を始めるときに最初に戸惑うポイントが「限度額（げんどがく）」の理解です。ふるさと納税は寄付をした分だけいくらでも税金が控除されるわけではありません。年収や家族構成などに応じて「あなたは何円までの寄付なら税金が控除されます」という限度額が人によって決まっています。
例えば、10万円がふるさと納税の限度額となっている人が5万円の寄付をした場合には、4万8千円が税金から控除されて、自己負担は2千円です。しかし、上限を勘違いして12万円まで寄付をした場合には、限度額を超えた2万円は単なる寄付扱いになって全てが控除されるわけではないので、自己負担は例えば8千円といった感じで増えてしまいます。
限度額を超えないためには、自分の限度額がいくらなのか把握することが必要です。とはいっても、大手ふるさと納税のサイトには、限度額がいくらになるのかシミュレーションしてくれる無料のサービスがあり、自分の年収や家族構成を選ぶと一瞬で限度額が表示されます。
限度額のシミュレーション (さとふる)なお、限度額の詳細については「ふるさと納税で限度額を計算する方法と上限を超えて寄付するメリット」をお読みください。
3. ふるさと納税のスケジュールを把握する
ふるさと納税は1月1日から12月31日までの1年間が区切りになっています。この期間に行ったふるさと納税は、翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。
限度額に関しても、今年の年収や家族構成などによって決まります。例えば、今年の年収が600万円で限度額が6万7千円だと仮定すると、今年の年末までに6万7千円を上限に寄付ができます。来年の限度額は来年の年収によって決まり、仮に今年に限度額まで全て寄付をしないからといって翌年に繰り越しできるわけではありません。
市町村によっては12月31日より前に寄付を締め切ることがあります。そのため、狙っている返礼品がある場合には、その自治体がいつまで寄付を受け付けているのか把握しておく必要があります。また、確定申告が不要となるワンストップ特例制度を利用しない場合、寄付をした翌年に確定申告をすることを忘れてはいけません。
なお、ふるさと納税の詳しいスケジュールについては「年末は寄付の締め切りに注意！ふるさと納税の期限や控除のスケジュール」をお読みください。
4. 利用するポータルサイトを選択
市役所のホームページから直接寄付をすることが可能なケースもありますが、基本的にはポータルサイトを使って寄付を行います。ふるさと納税のポータルサイトはいくつかあり、サイトによって登録している自治体が異なります。それぞれメリットとデメリットがあるので、複数のポータルサイトを組み合わせて使うのが最も上手いやり方です。
掲載されている自治体や返礼品の数が非常に多いサイトです。検索機能が充実しており、使い勝手も良いです。ただし、他のサイトと違ってポイントなどはありません。
・さとふる
こちらもふるさとチョイスと同じく大手のサイトです。ふるさと納税のサイトとしては認知度が高く、利用者はかなり多いです。
・楽天ふるさと納税
ふるさとチョイスやさとふるではアカウントを新たに作る必要がありますが、楽天ふるさと納税は楽天が運営しているので、楽天のアカウントがあれば非常に簡単に寄付ができます。また、寄付金額に応じて楽天のポイントが付与されるメリットがあります。
・ふるなび
寄付をするとAmazonギフト券がもらえるというかなり攻めているサイトです。他のサイトと違って家電の返礼品も多く扱っており、とにかくお得に返礼品探しをしたい人に人気です。
利用したいポータルサイトを決めたら、メールアドレスやパスワードなどを入力して無料の会員登録を行いましょう。会員登録を行うと、サイトによっては気になる返礼品を「お気に入り」に保存してマイページから確認できたり、寄付の申し込み画面で住所や氏名などの情報が自動で入力されたり、寄付の履歴が一覧で表示できたりと、便利な機能がたくさんあります。
会員情報を登録する際に注意すべきことは、寄付者の情報には税金の控除を受ける人を入力するということです。例えば、旦那さんは仕事で忙しいからと奥さんが代理で寄付を申し込む場合、寄付者の名前に奥さんの名前を入力すると、旦那さんが支払う税金の控除を受けられない可能性があります。
5. 寄付したい自治体や欲しい返礼品を探す
ふるさと納税の手続きで一番楽しいのが返礼品を探すことです。生まれ育った故郷や旅行で行った場所など、応援したい市町村がある人は、市町村のページから欲しい返礼品を探しましょう。特に応援したい市町村がない人は、果物や野菜といったカテゴリから検索できます。
私もそうでしたが、全国の特産品は魅力的なものが多く、数が多すぎて迷ってしまうと思います。そこでおすすめなのが、ふるさと納税の人気ランキングを見て欲しい返礼品を探すことです。多くの寄付を集めている返礼品は、それだけ失敗する可能性が少ないです。
私は過去に黒毛和牛やカニ、うなぎやいくらなど様々な返礼品をもらってきました。私がもらった返礼品については以下の記事をお読みください。
また、自治体によっては寄付をすると後悔することがあります。そのような失敗をしないためにも、以下の記事に目を通しておくことがおすすめです。
ふるさと納税で欲しい返礼品が見つからないときは、ポイント制を利用する方法があります。ポイント制を利用すると、寄付をして返礼品をもらう代わりに、ポイントが付与されます。その後、有効期限内であれば好きなタイミングでポイントを返礼品と交換できます。
また、地震や台風などで被害を受けた自治体をふるさと納税で応援することもできます。詳しくは「ふるさと納税の限度額が余ったら災害支援がおすすめ」をお読みください。
6. ふるさと納税の申し込み
気になった返礼品が見つかったら、限度額を超えないように注意しながら早めにふるさと納税の申し込みをしましょう。なぜなら、人気の返礼品はすぐに売り切れになったり、量が減ったりすることがあるからです。
ふるさと納税の申し込みページでは、ミスをしないように説明に従って丁寧に入力していきます。ここで入力する内容を間違えると、最悪の場合、税金の控除を受けられなかったり、返礼品が届かなかったりする可能性があります。
間違いやすい項目や分かりにくい項目について以下に説明しています。
税金の控除を受ける人の名前を記入してください。
・寄付者の住所
税金の控除を受ける人の現住所を記入してください。
・お届け先の住所
基本的には寄付者の住所に返礼品を届けると思いますが、それ以外の住所を指定することもできます。例えば、知人やお世話になった方へプレゼントしたいときにはお届け先の住所を入力してください。
・配達希望時間の選択
ふるさと納税では返礼品の配達日には応じられない市町村が多く、配達時間のみ選択できることがあります。ふるさと納税では配達時に不在で、その後も受け取り出来ない状態が続いて発送元に返品になった場合、再送されない可能性があります。そのため、必ず返礼品を受け取れる時間を選び、万が一長期間の旅行などに出かける予定がある人は、そのことを備考欄に記入したり、事前に自治体に連絡すると良いでしょう。
・寄付金の使い道
ふるさと納税では寄付したお金をどのような事業に使ってほしいのか選択できます。例えば、子育てや福祉、産業振興、移住促進など、自治体によって様々です。「ふるさと納税は誰の負担によって成り立っているか、使い道で返礼品を選ぶことの意味」という記事に書いたように、ふるさと納税をすることで税収が減っている自治体があります。例えば、横浜市、名古屋市、大阪市といった自治体は、税金の控除の金額が非常に多くなっています。そのため、寄付したお金を何に使ってほしいのか真剣に考え、正しく使われているのかきちんと監視していくことが大切です。
・ワンストップ特例申請書の送付希望
確定申告が不要となるワンストップ特例制度を利用する場合には、ワンストップ特例申請書という書類に必要事項を記入して、それを寄付した先の自治体に郵送する必要があります。そのため、ふるさと納税の申し込み時にはワンストップ特例申請書の送付について「希望する」を選択してください。もしも、希望するにチェックを入れ忘れたときは、下記のリンクから自分でダウンロード、印刷をしてください。
自治体によっては、市町村のホームページなどに寄付者の情報や応援メッセージが公開されることがあります。私が見たことのあるものだと、寄付した人の氏名と現住所がホームページに一覧で表示されている自治体がありました。幼少期に生まれ育った市町村に寄付している人であれば、実家がどこなのか推測されてしまう可能性も否定できません。これらは個人情報なので、誰もが閲覧できるインターネット上で公開されることに抵抗がある人は、ホームページへの公開を許可してはいけません。
また、以下の記事ではふるさと納税をする際に間違いやすいポイントをまとめています。寄付をする前に確認するとミスが減ると思います。
7. 決済
ふるさと納税の申し込みが終わったら、決済の処理に移ります。このまま決済が完了しなければ、寄付はキャンセルになります。決済方法の種類には、クレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留など、市町村ごとに異なる決済方法が用意されています。その中から自分が好きな決済方法を選んでください。クレジットカード決済を利用する場合には、クレジットカードの名義が寄付者と同じになっているか確認してください。
決済が完了してしまえば、ふるさと納税のキャンセルをすることはできません。どうしてもキャンセルをしたいという人は、なるべく早いタイミングでその自治体にキャンセルが可能かどうか問い合わせてみてください。
クレジットカード決済以外は12月の早い段階で締め切る可能性がありますので、年末に焦って寄付する場合にはクレジットカード決済しかできないケースも存在します。また、自治体側からすると入金を確認できないと返礼品の発送手続きに入らないので、早く返礼品を届けてほしい人は、確認に時間がかかる銀行振込や現金書留などよりは、クレジットカード決済をおすすめします。
8. 寄付金受領証明書の受け取り
決済が完了してから一定期間が経過すると、寄付者の自宅に寄付金受領証明書や感謝状、自治体のPRが書かれたパンフレット、ワンストップ特例申請書（送付を希望した場合）などが届きます。自治体によって届くまでの日数は様々で、私の経験では決済から1週間ほどで届く市町村もあれば、1ヶ月ほどかかるところもありました。
この中で寄付金受領証明書はふるさと納税をしたことを証明する書類で、確定申告の手続きで必要になります。とても大切な書類なので、紛失しないようにきちんと管理しましょう。仮に寄付金受領証明書をなくした場合には、再発行に応じてくれない可能性があります。
9. ワンストップ特例申請書の郵送
市町村から届くか、または自分でダウンロードすることによって「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」を手に入れたら、住所や氏名、マイナンバー、寄付金額などの必要事項を全て記入し、押印します。また、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーと共に、寄付した先の自治体に郵送します。ワンストップ特例申請書の郵送は寄付の都度行う必要があるので注意してください。
提出の期限は決まっており、基本的には寄付した翌年の1月10日までに必着になります。年末に寄付をした場合には、そこからワンストップ特例申請書が自宅に届くのを待っていると、1月10日の期限を過ぎてしまう可能性があります。その場合は、自分でワンストップ特例申請書をダウンロード、印刷してください。
ワンストップ特例制度を利用できるためには、「確定申告をする必要のない給与所得者」、「1年間に寄付する自治体の数が5つ以内であること」という条件があります。これらの条件を満たさない人は、自分で確定申告をしないと税金の控除を受けられません。
なお、ワンストップ特例制度の詳細については以下の記事をお読みください。
10. 返礼品が届く
ふるさと納税の申し込みと決済が完了してからしばらく経つと、指定した住所に返礼品が届きます。返礼品の再発送は行わない市町村が多いので、配達業者が再配達可能な期間内（数日から1週間程度）に受け取るようにしましょう。満足する返礼品だった場合には、ふるさと納税のポータルサイトで口コミを投稿してみんなに教えてあげましょう。
その逆で、届いた返礼品に不備がある場合があります。例えば、ふるさと納税ではフルーツの返礼品が人気ですが、傷んでいたり、腐っているケースが少なくありません。ふるさと納税では基本的には返品はできない市町村が多いですが、万が一自宅に届いた段階で既に不備がある場合には、返品が可能であるかすぐに市町村に問い合わせると良いでしょう。返品に関しては以下の記事も参考にしてください。
11. 確定申告
ワンストップ特例制度を利用しない場合には、確定申告をしないと税金の控除が受けられません。寄付金受領証明書を全て持参して、寄付をした翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に行って寄付金控除の手続きをしてください。ここで寄付金控除の手続きをしなかった寄付については控除の対象にならないので、申告漏れがないように注意が必要です。
12. 税金が控除されているか確認する
確定申告をした場合、所得税の一部が還付または控除され、住民税も安くなります。ワンストップ特例制度を利用した場合には、所得税の控除はなく、住民税がその分多く控除されます。きちんと想定した通りに控除されているか、寄付をした翌年の6月頃にもらえる住民税決定通知書を確認しましょう。
まとめ
今回は、ふるさと納税の一連の流れについて説明してきました。初めての人にとっては戸惑うかもしれませんが、慣れてしまえば難しいことはありません。これまで面倒でふるさと納税を避けていた人も、一度やってしまえば意外と簡単に思えてしまうはずです。ふるさと納税の手続きについて一通り理解したら、ぜひ積極的にチェレンジしてみてください。
※記事の内容の正確性は保証しません。また、初心者に向けた説明ということで簡略化している部分があります。
