ふるさと納税の手続きで絶対に間違えたくないポイント

ふるさと納税の手続きで間違い

ふるさと納税は初めての人にとって少し分かりにくい制度です。だからといって、ふるさと納税の制度や手続きを正しく理解せずに寄付をすると、様々な損をすることがあります。この記事では、私の知識や経験をもとに、ふるさと納税の手続きで多くの人が間違えると思われるポイントを紹介しています。ここで紹介した内容を意識して気をつけることで、ふるさと納税の手続きでミスを減らすことを目的にしています。

税金の控除を受けられない可能性があるミス

税金の控除を受けられないふるさと納税のミス

寄付者の名前に配偶者を入力してしまう

ミスしやすさ

寄付を申し込む際に寄付者の名前を入力しますが、そこに入力する名前は税金の控除を受けたい人の名前です。例えば、旦那さんは仕事で忙しいからと奥さんが代理で寄付を申し込む場合、寄付者の名前に奥さんの名前を入力すると、旦那さんが支払う税金の控除を受けられない可能性があります。

特に楽天ふるさと納税で寄付を行う場合、寄付者の名前はログインしている楽天アカウントの名前が自動で設定されるので注意してください。

また、ふるさと納税をクレジットカードで決済を行う場合は、クレジットカードは寄付者名義にする必要があります。

寄付者の住所が間違っている

ミスしやすさ

寄付を申し込む際に寄付者の住所を入力しますが、住民票がある住所を入力する必要があります。ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税などでは、ログインをすると寄付を申し込む際に登録されている住所が自動で入力されます。最近引っ越しをした場合など、登録されている住所が間違っている場合には修正が必要です。入力した住所は寄付を証明する「寄附金受領証明書」を送付する際などに使用されるので、もしも間違っている場合には税金の控除を受けられない可能性があります。

限度額を超えて寄付してしまう

ミスしやすさ

ふるさと納税では年収や家族構成などによって決まる「限度額」によって、いくらまでの寄付なら2千円の自己負担に収まるか決まります。限度額を超えて寄付をすると一部しか税金の控除を受けられないので、例えば1万円とか2万円というように、2千円以上の支出になる可能性があります。なお、限度額の計算方法は簡単ではありません。詳しくは「ふるさと納税で限度額を計算する方法と上限を超えて寄付するメリット」をお読みください。

ふるさと納税の対象外の自治体に寄付してしまう

ミスしやすさ

2019年6月に始まったふるさと納税の新制度により、ふるさと納税の対象となる自治体は総務大臣が指定できるようになりました。総務大臣が対象外とした自治体に寄付をしても、税金の控除を受けることはできません。

現時点では、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの市町村が対象外になっています。今後はふるさと納税の対象、対象外になる自治体が寄付をするタイミングによって変わるので、寄付を行う時点においてふるさと納税の対象外に指定されていないか確認が必要です。

新制度の詳しい内容は「こんな自治体は要注意、ふるさと納税で失敗しないための返礼品の選び方」をお読みください。

確定申告を忘れる

ミスしやすさ

ふるさと納税をサイトから申し込むだけでは税金の控除を受けられません。確定申告をして寄付したことを税務署に伝える必要があり、確定申告を忘れた場合は税金の控除を受けられません。ただし、会社員など条件を満たせば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる「ワンストップ特例申請」を利用できます。

ワンストップ特例申請の手続きを間違える

ミスしやすさ

ふるさと納税の確定申告が不要となる「ワンストップ特例申請」は利用できる人に条件があり、手続きが分かりにくいです。

まず、自営業や副業をしている人など、ふるさと納税とは関係なく確定申告が必要な人はワンストップ特例申請を利用できないので、確定申告においてふるさと納税の申告が必要になります。

また、ワンストップ特例申請には「1年間に寄付する自治体の数が5つ以内」という制限があるので、6つ以上の自治体に寄付をした場合にはワンストップ特例申請が使えず、自分で確定申告をしないと税金の控除を受けられません。

ワンストップ特例申請を使う場合には、寄付した全ての自治体に対して申告書を送付する必要があります。これには「翌年の1月10日必着」という期限があるので、これに間に合わないと税金の控除は受けられない可能性があります。

年末年始は何かと忙しい人がほとんどなので、12月末に慌てて申告書を郵送したけれど、実際は期限までに到着していなかったということも考えられます。申告書の郵送が間に合わないと思うなら、ダメ元で自治体に問い合わせて許可を得るか、ワンストップ特例申請を利用せずに自分で確定申告をすれば控除を受けられます。

詳細は「確定申告が不要、ワンストップ特例制度のルールや手続き方法を理解しよう」をお読みください。

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返礼品をもらえない可能性があるミス

返礼品をもらえない可能性があるふるさと納税のミス

自分が住んでいる自治体に寄付してしまう

ミスしやすさ

ふるさと納税は、自分が生まれ育った市町村ではなく、例えば全く行ったことがない市町村にも寄付ができます。ただし、自分が現在住んでいる市町村に寄付をした場合は、返礼品を受け取れないケースがほとんどです。もしも、自分が住んでいる市町村で欲しい返礼品を提供していても、寄付をしてはいけません。なお、近隣市町村や昔住んでいた故郷など、自分が住んでいる現住所以外であれば問題ありません。

寄付のキャンセルや返礼品の再送はできない

ミスしやすさ

ふるさと納税で寄付をした後に、他の市町村でもっと良い返礼品を見つけたり、計算を間違えて限度額を超えていた場合などに、キャンセルをすることはできません。また、返礼品が自宅に届いたときに不在で受け取れず、発送元へ返品になった場合、再送は行われません。

一般的なネット通販とは異なり、ふるさと納税では配達時間は指定できても、配送日は指定できないことがほとんどです。また、人気の返礼品や、フルーツや魚介類といった旬がある返礼品の場合、寄付をしてから数ヶ月後に届くことがあるので、受け取りを忘れないことが重要です。

誰かに返礼品をプレゼントする場合には、返礼品の送付先に寄付者の住所以外を設定することができますが、その際は事前に返礼品が届くことを伝えておくと受け取れる可能性が高まります。

ポイントの有効期限が過ぎる

ミスしやすさ

ふるさとチョイスやふるぽでは、自治体によってはふるさと納税のポイント制を利用できます。ポイント制では、寄付をしたらまずはポイントが付与されて、そのポイントを後で好きなタイミングで返礼品と交換できます。

例えば、今すぐに欲しい返礼品が見つからない場合、とりあえず年内に寄付をしてポイントだけもらっておいて、後で欲しい返礼品が登場したらポイントと交換するといった使い方ができます。

ポイント制で注意することは、ポイントを利用できる有効期限が自治体ごとに1年または2年と決められていることです。寄付をしてポイントをもらっても、そのことを忘れて有効期限を過ぎてしまうと返礼品はもらえません。

終わりに

今回の記事では、ふるさと納税をする際に間違えると税金の控除を受けられなかったり、返礼品を受け取れない可能性があることを説明しました。どの内容もふるさと納税で最大限に得をするためには、絶対に知っておかなければいけない内容です。ぜひ、ここで記載したことを理解して、ふるさと納税に挑戦してみてください。

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