ふるさと納税で限度額を超えるとどうなるか?限度額を計算する方法

ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税で寄付できる金額には人それぞれ異なる限度額があり、それを超えてしまうと自己負担は2千円よりも多くなります。この記事では、ふるさと納税の限度額を知る方法や限度額を超えて寄付をするとどうなるのか説明しています。記事の最後では限度額を考慮したふるさと納税の具体的なやり方を紹介しているので、参考にしてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税お礼の品のイメージ

ふるさと納税とは、自分が応援したい市町村を全国から選んで寄付できる制度です。少子高齢化で税収が減っている田舎の自治体であっても、ふるさと納税で寄付金を獲得できれば、福祉や子育てなどの住民サービスを充実できます。また、寄付をした人は本来支払う税金が安くなり、さらに寄付した市町村からは「返礼品(へんれいひん)」と呼ばれるお礼の品をもらえます。

ふるさと納税のメリット

限度額の説明に入る前に、ふるさと納税の金銭的なメリットを正しく理解しているでしょうか?これが分からないと限度額を理解する際につまずく可能性があります。

ふるさと納税の金銭的なメリット

ふるさと納税は、自己負担の2千円を除いて、市町村に寄付した金額が所得税と住民税から控除される制度です。イメージとしては、10万円のふるさと納税をすると、自己負担の2千円を除いたおよそ9万8千円が来年の住民税および今年の所得税から控除されます。

これだと10万円を支払って税金が9万8千円安くなっているので損していると思うかもしれませんが、ふるさと納税では寄付を受けた市町村がお礼の返礼品を用意しています。この例では2千円の支出で10万円分の返礼品がもらえるのです。

総務省の通達では寄付金額に対する返礼品の割合は3割が上限になっていますから、1万円の寄付に対してもらえる返礼品の価値は約3千円、10万円の寄付では約3万円になります。つまり、2千円の支出で約3万円の返礼品をもらえることがふるさと納税のメリットです。

なお、ふるさと納税のメリットは「ふるさと納税の節税効果と高所得者の失敗しない返礼品選びのポイント」、デメリットは「ふるさと納税のデメリットとは」という記事で詳しく説明しています。

ふるさと納税の限度額とは

ふるさと納税の限度額の仕組み

ふるさと納税は本質的には自治体に対する単なる寄付なので、寄付したい金額だけいくらでもできます。注意すべきことは、支払った金額の分だけ全て税金から控除されるわけではなく、住民税の金額や所得税率によって「あなたは何円までの寄付なら税金が控除されます」という限度額が決まっています。

その上限を超えた分に関しては一部しか控除を受けられないので、自己負担は2千円を上回ります。このように、自己負担が2千円以内で済ませられる寄付金額の最大値を「限度額(げんどがく)」と呼んでいます。

限度額を超えた場合の自己負担イメージ

例えば、10万円がふるさと納税の限度額となっている人が上限を勘違いして12万円まで寄付をした場合には、限度額を超えた2万円は単なる寄付扱いになって全てが控除されるわけではないので、自己負担は例えば8千円といった感じで増えてしまいます。この場合は8千円の支出で12万円分(約3万6千円)の返礼品をもらうことになります。

逆に限度額の範囲内であれば、自己負担は2千円で固定です。例えば10万円が限度額の人であれば、5万円を寄付しても2千円の負担ですし、10万円を寄付しても負担は2千円のままです。そのため、基本的には限度額ぴったりに寄付をすることが最も得をします。

限度額の調べ方

ふるさと納税限度額のシミュレーション

ふるさと納税の大まかな限度額はとても簡単に調べられます。

大手ふるさと納税のサイトには、限度額がいくらになるのかシミュレーションしてくれる無料のサービスがあります。限度額を超えるミスを防ぐためには、寄付をする前にこのようなツールを使い、しっかりと自分の限度額を把握することが大切です。

下記のサイトにアクセスして、自分の年収や家族構成を選ぶだけで、一瞬で限度額が表示されます。

シミュレーションはサイトによって内部の計算式が異なるため、特に簡易シミュレーションでは結果が異なることがあります。そのため、複数のサイトのシミュレーションを試して結果を比較した方が、より正確な金額を得られると思います。もしもサイトによって結果が異なる場合は、その平均値を限度額として使うのか、もしくは一番低い金額を使うのかなどは自分の価値観になります。

ふるさと納税で控除される金額の計算方法

ここからは、ふるさと納税で控除される金額の計算方法を説明するので、少し内容が難しくなります。よく分からないという方は、記事の最後にまとめを書いているので、そこで全体の概要を理解してから、個別に気になる部分をじっくりと読むのがおすすめです。

それでは、ふるさと納税で控除される金額の計算方法を説明していきます。会社員が確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例申請」の有無によって計算式が変わります。なお、ワンストップ特例申請については「確定申告が不要、ワンストップ特例制度のルールや手続き方法を理解しよう」という記事で詳しく説明しています。

ワンストップ特例申請を使わない場合の計算方法

ワンストップ特例申請を使わない場合、ふるさと納税では以下の3種類の合計が税金から控除されます。

1、所得税の控除
(ふるさと納税の寄付金額-2千円)×所得税率
※ただし、総所得金額等の40%が上限

2、住民税の控除(基本分)
(ふるさと納税の寄付金額-2千円)×10%
※ただし、総所得金額等の30%が上限

3、住民税の控除(特例分)
(ふるさと納税の寄付金額-2千円)×(100%-10%-所得税率)
※ただし、住民税所得割額の20%が上限

例えば、年収650万円、所得税率20%、住民税30万円のケースを考えます。このとき、住民税所得割額の2割は「30万円×20%=6万円」になります。もしも、この人が8万円の寄付を行った場合には、以下の金額が控除されます。簡略化のために、住民税の均等割や復興特別所得税(東日本大震災の復興のために所得税の税率が2.1%増税されている)は無視します。

1、所得税の控除
(8万円-2千円)×20%=15600円

2、住民税の控除(基本分)
(8万円-2千円)×10%=7800円

3、住民税の控除(特例分)
(8万円-2千円)×(100%-10%-20%)=54600円
※住民税所得割額の20%を超えていない

控除される金額=15600円+7800円+54600円=78000円
自己負担金=8万円-78000円=2千円

ワンストップ特例申請を使う場合の計算方法

また、確定申告が不要となるワンストップ特例申請を使う場合に控除される金額は以下の式になります。

1、住民税の控除(基本分)
(ふるさと納税の寄付金額-2千円)×10%

2、住民税の控除(特例分)
(ふるさと納税の寄付金額-2千円)×(100%-10%-所得税率)
※ただし、住民税所得割額の20%が上限

3、住民税の控除(申告特例分)
「2、住民税の控除(特例分)」×所得税率÷(100%-10%-所得税率)

ワンストップ特例制度の手続きを行うと、所得税からの控除がなくなる代わりに申告特例控除が追加されて、同じくらいの金額が住民税から減額されます。参考として、先ほどの具体例で計算してみます。

1、住民税の控除(基本分)
(8万円-2千円)×10%=7800円

2、住民税の控除(特例分)
(8万円-2千円)×(100%-10%-20%)=54600円

3、住民税の控除(申告特例分)
54600円×20%÷(100%-10%-20%)=15600円

控除される金額=7800円+54600円+15600円=78000円
自己負担金=8万円-78000円=2千円

このように、確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合の控除額は、限度額以内に寄付をすれば等しくなります。

ふるさと納税の限度額を超えるとどうなるか

インターネットでふるさと納税について検索を行うと、「限度額を超えて寄付してしまった」、「自分の限度額がいくらなのか分かりません」といった悩みが散見されます。限度額を自分で計算するためには、ふるさと納税の仕組みについて理解し、少なからず税金に関する知識が必要です。しかし、会社員の人は税金や社会保険料が源泉徴収されているため、こうした知識に疎いのが一般的だと思います。

それでは、限度額をオーバーして寄付をするとどうなるのでしょうか?結論からいえば、自己負担が2千円よりも多くなります。もちろん、オーバーしたことによる罰則などがあるわけではなく、返礼品はそれだけ多く受け取ることができます。

オーバーした分がそのまま負担になるわけではありません。例えば、5万円が限度額の人が7万円の寄付をした場合、自己負担は2万2千円になるのではなく、それよりも安くはなります。

ふるさと納税で控除される金額の計算方法

そもそも限度額という概念が生まれるのは、控除される金額に上限が設けられているからです。先ほどの控除される金額の計算方法を見ると、「1、所得税の控除」には総所得金額等の40%、「2、住民税の控除(基本分)」には総所得金額等の30%、「3、住民税の控除(特例分)」には住民税所得割額の20%という上限があります。

総所得金額等は、会社員の場合は主に年収から給与所得控除を引いた金額になります。住民税は「所得割」と「均等割」に分けられます。この内の住民税所得割額は収入に応じて増減する税金で、課税所得の10%に該当します。一方で均等割の場合は、収入の多寡に関係なく、現在のところ復興特別住民税が加算されて一律で5千円が課税されます。

この3種類の上限の中で、「3、住民税の控除(特例分)」の住民税所得割額の20%という上限が一番低い金額で、最初に適用されます。寄付金額が少ないうちは、寄付金額に連動して上記3種類の控除される金額も増えるため、2千円を除いた寄付金額の全額が税金から控除されます。

しかし、寄付金額を増やして「3、住民税の控除(特例分)」が住民税所得割額の20%を超えると、それ以上に寄付金額を増やしても「3、住民税の控除(特例分)」の控除は増えずに一定のままになり、結果的に2千円以上の負担になります。

限度額を間違えやすいポイント

ここからは、限度額を間違えてしまうポイントについて紹介していきます。

厳密には住民税の2割よりも限度額は多い

一般的に、「ふるさと納税の限度額は住民税の2割」と言われています。例えば、来年に支払う住民税が50万円であれば、その2割となる10万円が限度額というわけです。しかし、厳密には実際の上限はもっと多くなります。

このように言われる理由は、「3、住民税の控除(特例分)」に住民税所得割額の20%という上限があるからです。しかし、「3、住民税の控除(特例分)」が上限に到達したときに、実際には「1、所得税の控除」と「2、住民税の控除(基本分)」の控除も行われるので、限度額は住民税の2割よりも多くなります。よって、限度額を住民税の2割として単純に計算していると、2千円の自己負担で本来はもっともらえたはずの返礼品が少なくなってしまう可能性があるのです。

例えば、先ほどの年収650万円、所得税率20%、住民税30万円のケースを考えます。このとき、住民税の2割は「30万円×20%=6万円」になります。それでは限度額は6万円かというと、実際には8万円の寄付をしても7万8千円の寄付金控除を受けられて、自己負担は2千円に収まっています。つまり、限度額は住民税の2割となる6万円ではなく、8万円よりも高いことが分かります。

サイトによってシミュレーションの計算結果が異なる

ふるさと納税限度額のシミュレーション

限度額のシミュレーションは誰でも簡単に寄付金の限度額を知ることができてとても便利です。その一方で、サイトによってシミュレーションの計算結果が異なるケースがあり、初心者には戸惑ってしまうポイントになります。

例えば、年収が600万円、自分の他に専業主婦と高校生の子供が一人いる家庭を考えます。私が実際にシミュレーションを利用してみたところ、楽天ふるさと納税では「71450円」、さとふるでは「57000円」、ふるさとチョイスでは「約60000円」、ふるぽでは「60779円」という結果が表示されました。

概ね6万円ということは分かるので、4万円から5万円くらい寄付しておけば上限を超える可能性は低そうです。ただし、上限のギリギリまで多く寄付したいと考える人にとっては、6万円まで寄付ができるのか、それとも5万円までしかできないのか、どのサイトを信用するかによって行動が変わってきてしまいます。

シミュレーションは給与所得者が前提のことがある

会社員

会社員などの給与所得者に適用される「給与所得控除」は限度額の算出に大きく影響を与えます。例えば、年間の給料とボーナスを合計した年収が500万円の場合には、500万円×20%+54万円=154万円が所得控除されます。

それに対して、会社勤めも開業もせずに白色申告で個人ビジネスをやっている人や、会社に勤めながら副業で多く稼いでしまった場合には、その分の収入には給与所得控除が適用されないため、課税所得が多くなります。課税所得が増えれば所得税と住民税が高くなりますので、それだけふるさと納税の限度額は上がります。

ふるさとチョイスなどで用意されているシミュレーションは、寄付者本人が給与所得者であることを前提に作られているケースがあります。そのため、年収の金額を入力すれば、そこから給与所得控除を適用して、最終的に限度額を算出していると思われます。

最近は昔と比べてインターネット上で稼ぐ手段が増えてきているので、給料以外に雑所得が多く発生している人が珍しくない思います。こうした人たちが、何も意識せずにシミュレーションに自分の収入をそのまま全て入力してしまうと、本来の上限よりはかなり少ない結果が表示されてしまい、機会損失が発生する可能性があります。

自分で限度額を計算する方法

シミュレーションを使って限度額の目安を知るだけではなく、自分で計算した値と照らし合わせることで、より間違いを減らすことができます。また、自分で計算する過程で分からないことを調べる内に、税金の仕組みやふるさと納税に関する知識を学べるという副次的なメリットもあります。

先述した「3、住民税の控除(特例分)」には住民税所得割額の2割という上限が存在するため、ここから限度額の計算式を導くことが可能です。

(限度額-2千円)×(100%-10%-所得税率)=(住民税所得割額×20%)
(限度額-2千円)=(住民税所得割額×20%)÷(100%-10%-所得税率)
限度額=(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2千円

例として、先ほどと同様に年収650万円、所得税率20%、住民税30万円のケースを考えます。上記の計算式にこの値を埋め込んで寄付金の上限を計算します。なお、復興特別所得税は無視します。

限度額=(30万円×20%)÷(90%-20%)+2千円
限度額=6万円÷70%+2千円
限度額=約8万7千円

よって、8万7千円までのふるさと納税であれば、自己負担が2千円以内に収まります。

不安な人は税理士へ問い合わせ

税理士への問い合わせ

シミュレーションを使って、さらに自分で計算をしたとしても、正しい結果を得られているのか不安になるかもしれません。そうなったときは、ふるさと納税のプロである税理士に相談してみてください。

現在のところ、ふるさとチョイスには無料で限度額を計算してくれる「税理士法人エム・エム・アイ」という税理士事務所が掲載されています。そこに電話かメールで相談すれば、限度額の目安を親切に教えてくれます。

ちなみに、私はメールで質問をしたことがあります。メールの最初に「ふるさとチョイスを拝見して、無料で限度額を計算して頂けるということでメールしました」といった趣旨の内容を書き、その後に家族構成や今年の収入、社会保険料、医療費など、計算に関係しそうなことを詳しく記載してメールを送信しました。もしも、計算に必要な情報が足りなければ、連絡が来ると思います。

すると、翌日にはメールで「あなたの上限額は〜円です」といった回答が送られてきました。無料相談にも関わらず、とても丁寧な回答で、参考になる情報も紹介して頂けました。

何かと税金が高くなりがちな個人事業主やフリーランス、年収が1000万円を超えるような高額所得のサラリーマンは、本格的にプロの税理士に相談するのも一つの手です。限度額は年収に比例して上がるので、年収が多い人が限度額の計算をミスすると、大幅に損をしてしまう可能性があります。また、ふるさと納税に限らず、その他の節税方法も含めて総合的なアドバイスをもらうこともできるでしょう。

「税理士ドットコム」は、税理士に関して無料で相談ができるサイトです。問い合わせフォームに名前や相談内容を入力して送信するだけで、簡単に相談できます。税理士に支払う料金が期待できる節税効果よりも高くては意味がないので、税理士を使った方が良いのかどうかを最初に相談すると良いと思います。税理士ドットコムの運営会社は日本最大級の弁護士紹介サイト「弁護士ドットコム」も運営しており、上場しているので安心です。

(まとめ) 限度額を考慮したふるさと納税のやり方

ふるさと納税のやり方

これまで説明してきたことをもとに、限度額を考慮したふるさと納税のやり方を考えます。

限度額を調べる

まずは、自分の限度額を調べます。とりあえず、簡単に限度額が分かる無料のシミュレーションを使いましょう。年末までは今年の年収が確定しないと思いますので、昨年の年収を使うか、今年の月給やボーナスから予測した金額を入力します。

シミュレーションはサイトによって結果が異なることがあるので、複数のシミュレーションを試すと良いでしょう。もしも結果が異なる場合は、その平均値を限度額として使うのか、もしくは一番低い金額を使うのかなどは自分の価値観になります。

次に、自分で限度額を計算します。シミュレーションと同様に、今年の年収を予測するか、昨年の年収を使います。年収が決まったら、限度額の計算に必要な所得税率と住民税所得割額を割り出します。しかし、それには税金の知識が必要になってくるので、苦手な方は昨年の所得税率や住民税所得割額を使うだけでも参考になると思います。

所得税率を求めるには、年収から給与所得控除と人的控除を引いて課税所得を計算し、それを「所得税の速算表 (国税庁HP)」に当てはめると所得税率が分かります。昨年の源泉徴収票がある人は、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと昨年の課税所得を求められます。

昨年分の住民税の金額は今年の6月頃に届く住民税決定通知書で分かります。所得税率と住民税(所得割額)が分かったら、この記事で紹介した下記の式に当てはめれば限度額を計算できます。

限度額=(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2千円

自分で計算するのが難しいという場合は、税理士の無料相談を使う方法もあります。自分で計算することも税理士に相談することも面倒だという人は、大手ふるさと納税のサイトが提供しているシミュレーションの結果を参考にするのが良いと思います。

限度額を考慮しながら返礼品を探す

限度額が分かったら、返礼品を探していきます。

ふるさと納税のサイトはそれぞれメリット、デメリットがあるので、自分が気に入ったところを使えば良いと思います。楽天ふるさと納税は100円の寄付につき1ポイントが付与されます。さとふるはポイントの付与はありませんが、掲載している返礼品の数が多いです。

ふるなびは、期間限定でAmazonギフト券が3%付与されるキャンペーンを開催中です。ふるさと納税の制度としてギフト券が良いかは別にして、寄付者にとって金銭的なメリットが一番大きいのはふるなびです。また、ふるなびは家電の返礼品を扱っていることでも有名です。

返礼品を探すときは、なるべく還元率が高いお礼から寄付をしていきましょう。1万円の寄付で2千円相当のお礼しかもらえない自治体よりも、1万円で3千円相当のお礼がもらえる自治体が得です。

寄付を多く集めている自治体は、コスパの良いお得な返礼品を提供していることが多いです。自治体ごとのふるさと納税の寄付金額のランキングは以下の通りです。

1位 大阪府泉佐野市

⇒ ふるさと納税の対象外

2位 宮崎県都農町

3位 宮崎県都城市

4位 佐賀県みやき町

⇒ ふるさと納税の対象外

5位 佐賀県上峰町

※総務省が公表している平成29年度のデータです。
※宮崎県都農町、佐賀県上峰町は、2019年9月30日までの期間限定に指定されていましたが、他の市町村と同じく2019年10月から2020年9月までも引き続きふるさと納税の対象になると発表されました。

私の知識や経験をもとに「こんな自治体は要注意、ふるさと納税で失敗しないための返礼品の選び方」、「ふるさと納税は誰の負担によって成り立っているか、使い道で返礼品を選ぶことの意味」という記事も書いているので、返礼品選びの参考にしてください。

人気の返礼品はすぐに受付が中止になることがあります。定期的にふるさと納税の人気ランキングなどを調べながら、気になる返礼品が新たに掲載されていないかチェックしましょう。

ふるさと納税で人気の返礼品には、牛肉、豚肉、カニ、うなぎ、お米、フルーツなどがあります。返礼品を何にするか迷っている人は、こうした定番のものを選ぶと失敗する可能性が少ないでしょう。

牛肉やカニ、うなぎやいくらは、私が実際にふるさと納税でもらって嬉しかったお礼の品です。個人的に「これは欲しい」と思うおすすめの返礼品は、以下の記事で詳しく紹介しています。

限度額を超えないように寄付をする

もしも限度額を超えて寄付してしまうと、2千円よりも自己負担は増えてしまいます。そのため、限度額ぴったりに寄付をすることが理想ですが、現実にはそれは難しいかもしれません。「あなたの限度額はいくらです」と確定した金額を国などが教えてくれるなら別ですが、現状では限度額を自分で調べなければいけません。

シミュレーションはとても参考になりますが、入力ミスをした場合や自分がシミュレーションでは考慮されていない何らかの特殊ケースに該当していた場合など、必ずしも正しいとは限りません。そのため、限度額が間違っていた場合を考慮して、個人的には5千円から1万円ほど計算した限度額の金額から残した段階で寄付を止めることがあります。

しかし、「限度額を絶対に超えてはいけない」と心配し過ぎて、計算した限度額を大幅に残して寄付を止めるのはもったいないです。例えば、シミュレーションなどを使って自分の限度額は10万円と分かった人が、間違っていた場合を心配して7万円で寄付を止めたケースを考えます。実際にシミュレーションの計算が間違っていて、9万5千円が本当の限度額とします。

このとき、もしもシミュレーションを信用して10万円まで寄付をしていた場合、限度額から5千円オーバーしているので、自己負担は5千円より少ない何千円かが増えます。しかし、7万円で寄付を止めた場合、本当であれば自己負担が2千円のままで9万5千円まで寄付ができていたので、差額の2万5千円に還元率が3割で、7500円が本来もらえたはずの機会損失になります。結果的に、このケースでは10万円まで寄付をしていた方が得をすることになります。

限度額が余ったら

年末は寄付の締め切りに注意!ふるさと納税の期限や控除のスケジュール」という記事に書いたように、ふるさと納税には期限があります。期限内に限度額まで寄付できるように計画的に行ってください。

なお、限度額が中途半端に余ったときは、災害支援に寄付をするという選択肢もあります。詳しくは「ふるさと納税の限度額が余ったら災害支援がおすすめ」をお読みください。

限度額を超えてふるさと納税をするメリット

限度額を超えないように寄付することがお得という説明に始まり、シミュレーションだけに頼らずに自分で限度額を計算する方法について解説してきました。しかし、限度額の範囲内に収めることが本当に最も安く済むのでしょうか?最後に、限度額を超えて寄付をすることにメリットがあるのか考えていきます。

限度額ギリギリに寄付をすることが相対的にお得

まずは、ふるさと納税の金銭的な部分のみに着目してメリットを考えていきます。具体例として、限度額が4万円のケースを想定します。分かりやすいように、全ての返礼品の還元率が4割であると仮定します。つまり、1万円の寄付をすることにより、4千円相当の品物が届くということです。

この事例において、4万円ぴったりにふるさと納税した場合、2千円の支払いで「4万円×0.4=1.6万円」の品物がもらえることになります。これが上限を超えて5万円の寄付をした場合、自己負担の2千円と控除されない単なる寄付が1万円あるので、1万2千円の支出によって「5万円×0.4=2万円」の品物がもらえることになります。つまり、上限は超えていても、普通にスーパーなどで購入するよりは8千円お得になるのです。なお、厳密には上限を超えた1万円にも寄附金控除は適用されますが、ここでは無視します。

上限をさらに超えるとどうなるでしょうか?6万円の寄付をした場合、自己負担の2千円と控除されない寄付が2万円あるので、2万2千円の支出によって「6万円×0.4=2.4万円」の品物が手に入ります。しかし、7万円の寄付になると、3万2千円の支出によって「7万円×0.4=2.8万円」の品物がもらえることになり、ふるさと納税をせずに現金で購入した方が安くなってしまいます。

ふるさと納税の金銭的メリット

限度額を超えて5万円の寄付をしてもスーパーで購入するよりは8千円安くなると書きましたが、それでは限度額が4万円の人でも5万円まで寄付をした方が良いのでしょうか?いいえ、そうではありません。5万円の寄付をするということは、4万円の上限までしか寄付していない場合と比べると、1万円を支払って4千円の品物を買うことになります。そうであれば、上限を超えた1万円分の寄付をやめて、スーパーで4千円を出して買った方が6千円安くなります。つまり、全体としてみれば限度額を一定の水準まで超えてもお得になりますが、相対的には限度額のギリギリで寄付することが最もお得になります。

限度額を超えて寄付した方が得をするケース

基本的には限度額ぴったりでふるさと納税をするのが一番得をすると説明しましたが、あえて限度額を超えて寄付をした方が得をするケースがあるのか考えてみます。

例えば、限度額が7万円の人が既に6万2千円の寄付を完了していると仮定します。ふるさと納税のお礼では寄付金額が1万円以下の品物もありますが、限度額に収まる8千円以下のお礼では欲しいものが見つからない。もしもここで寄付を終わりにすれば、2千円の自己負担で6万2千円分の返礼品をもらうことになります。

一方で、さらに追加で1万円のふるさと納税をした場合、寄付金額は限度額の7万円を超えて7万2千円になります。このとき、自己負担の金額は限度額を超過した分の約2千円が増えています。しかし、追加で1万円分の返礼品を受け取っているので、還元率を3割とすれば3千円の品物をもらっています。

まとめると、元々は6万2千円の寄付で止めようとしていたのが、限度額を超えて7万2千円までふるさと納税をした結果、約2千円の支出が増えて3千円のお礼をもらうことになり、千円の得になっています。

つまり、限度額を多く余らせている場合においては、少しばかり限度額を超えてでも寄付をした方が得になるケースもありそうです。ただし、どれくらいなら超えても得をするのかはある程度計算する必要があり、やはり限度額以内に寄付をすることがミスをするリスクも減らせます。

ワンストップ特例申請で限度額を超える場合

ワンストップ特例申請で限度額を超える場合、確定申告をした方が控除される金額が増える可能性があります。先ほどから何度も登場している年収650万円、所得税率20%、住民税30万円、限度額が8万7千円のケースで考えます。この人が限度額を超えて合計12万円までふるさと納税をした場合に控除額に差が出るのか比較してみます。

○確定申告をする場合

1、所得税の控除
(12万円-2千円)×20%=23600円

2、住民税の控除(基本分)
(12万円-2千円)×10%=11800円

3、住民税の控除(特例分)
(12万円-2千円)×(100%-10%-20%)=82600円>6万円
※住民税の20%を超えているので6万円に変更

控除される金額=23600円+11800円+60000円=95400円
自己負担金=12万円-95400円=24600円

○ワンストップ特例申請を使う場合

1、住民税の控除(基本分)
(12万円-2千円)×10%=11800円

2、住民税の控除(特例分)
(12万円-2千円)×(100%-10%-20%)=82600円>6万円
※住民税の20%を超えているので6万円に変更

3、住民税の控除(申告特例分)
60000円×20%÷(100%-10%-20%)=約17000円

控除される金額=11800円+60000円+17000円=88800円
自己負担金=12万円-88800円=31200円

ワンストップ特例制度の申告特例控除が「2、住民税の控除(特例分)」の金額に比例するので、限度額を超えて寄付をすると申告特例控除の金額は一定になります。それに対して所得税の控除は限度額を超えても所得税率に比例するため、上記のように確定申告をした方が控除金額が増えています。確定申告の手続きをなくして寄付の促進を目的にワンストップ特例制度が新設されたと思うのですが、何故このような差があるのか理由は分かりません。

終わりに

今回は、ふるさと納税の限度額について説明してきました。何の知識もなしにシミュレーションなどに頼っていると、損をしてしまう可能性があります。しかし、限度額の計算は初めての人にとっては決して簡単とは言えず、とりあえず自分で計算してみてから、確認の意味を込めて税理士に相談することがおすすめです。限度額に関する内容ということで金銭的なメリットに重点を置いて説明してきましたが、ふるさと納税の本来の原動力は、その自治体を盛り上げたいという想いになります。寄付の金額がいくらならお得とか、還元率が高い返礼品はどれなのかなど、金銭的なことだけを追い求めるのではなく、きちんと寄付の精神も忘れないことが大切だと思います。最後に、本記事の正確性については保証できませんので、ご自身の責任と判断で参考にしてください。

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