ふるさと納税の限度額が余ったら災害支援がおすすめ

2019 6/23

様々な返礼品をもらって自治体に寄付ができるふるさと納税ですが、災害支援ができることをご存じでしょうか？日本は地震大国といわれ、全国の災害のニュースを見るたびに悲しい気持ちになります。この記事では、ふるさと納税における災害支援の特徴や実績、メリットなどを説明しています。「災害で困っている市町村を助けてあげたい」という優しい想いを持つ方の参考になれば嬉しいです。

ふるさと納税で災害支援ができる

ふるさと納税では、自治体に寄付をしてお礼に返礼品を受け取るのが一般的です。しかし、それ以外に全国の災害に対して寄付することもできます。もちろん、通常のふるさと納税と同じで2000円の自己負担を除いた寄付金額は所得税と住民税から控除されます。

例えば、楽天ふるさと納税では現時点で以下の災害の支援を受け付けています。

【令和元年首里城再建支援緊急寄附受付】豊見城市災害応援寄附金（返礼品はありません）

令和元年10月31日に発生した大規模な火災によって、沖縄県の首里城が焼失しました。一日でも早い首里城の再建のためのふるさと納税になります。首里城は世界遺産に指定されており、沖縄県への旅行ではほとんどの人が訪れるシンボルのような存在です。特に今回全焼した首里城の正殿は非常に美しく、これから見に行くことを楽しみにしていた方が大勢いたと思います。

【令和元年大雨災害支援緊急寄附受付】大町町災害応援寄附金（返礼品はありません）

2019年の8月に佐賀や福岡などの北九州を襲った記録的な大雨によって、佐賀県の大町町（おおまちちょう）は大規模な被害を受けました。冠水によって身動きの取れない人が出て、佐賀鉄工所大町工場から流出した約5万リットルの油は回収が困難になっています。佐賀県大町町では、避難所の整備や災害ボランティアの受付などを進めています。災害ボランティアの活動も既に始まっており、被災した家屋の片付けや油の除去などを協力して行っています。募金をしたい人は、ふるさと納税をすると災害支援ができて、しかも税金が控除されます。

【熊本地震緊急寄附受付】【返礼品なし】菊池市震災応援寄附金

2016年に発生した熊本地震では、史上初めて震度7の地震が2回観測され、甚大な被害をもたらしました。現在も復旧作業は続いており、最近では土砂対策の設備や被災者が住む公営住宅の整備などが行われました。熊本県が公表している情報によると、2019年2月時点では、下水道や公園の復旧は完了していますが、道路や河川の復旧は残されており、復旧事業の全体の完了率は81.5%になっています。

【西日本豪雨災害支援緊急寄附受付】【返礼品なし】笠岡市災害応援寄附金

2018年に発生した西日本豪雨災害では、西日本を中心に集中豪雨が襲い、河川の氾濫や土砂災害で死者数は200名を超えました。岡山県笠岡市では3名の方が亡くなり、約380棟が浸水しました。岡山県が公表している情報によると、2019年6月時点では被災した箇所の56%で復旧工事が始まり、これから復旧作業が本格化する中で寄付金が必要になります。

ふるさと納税で災害支援を行うメリット

災害支援の寄付は、ふるさと納税に限らず様々な団体が受け付けています。しかし、ふるさと納税の場合は被災した市町村に直接お金が入るので、よりスピーディーに復旧作業に寄付金を使えます。

支援者にとっては、ふるさと納税のサイトから寄付をすれば税金の控除を受けられます。NPO法人や日本赤十字社のサイトなど、ふるさと納税のサイト以外から寄付をしても「特定寄附金」に該当すれば税金の控除を受けられますが、その団体への寄付が特定寄付金になるかどうかは自分で調べて、寄付を証明する書類を添付して確定申告が必要です。

ふるさと納税のサイトから災害支援に寄付をすれば、特定寄附金に該当するか悩むことなく、いつものふるさと納税と同じ手順で寄付を行って税金の控除を受けられます。また、確定申告が不要となる「ワンストップ特例申請」も利用できます。

また、楽天ふるさと納税やふるさとチョイスといった大手ふるさと納税のサイトから支援を行えば、寄付金詐欺に騙される心配がないというメリットもあります。

ふるさと納税による災害支援の実績

被災地を応援したいという想いと、上記で紹介したメリットから、ふるさと納税における災害支援は広がっています。例えば、ふるさとチョイスでは、平成30年7月豪雨災害で被害を受けた岡山県倉敷市が現時点で1億5千万円以上の寄付金を集めています。また、平成29年7月九州北部豪雨災害で被害を受けた福岡県朝倉市が約1億円、大分県日田市が約6千万円を集めています。

ふるさとチョイスでは「代理寄附」という動きも出ています。代理寄附とは、被災をしていない自治体がふるさと納税の寄付金を集めて、それを被災した自治体に届ける仕組みです。ふるさと納税は寄附金受領証明書の送付やワンストップ特例制度など自治体側の事務負担が大きいです。特に年末は寄付が殺到して非常に忙しいという話を聞いたこともあります。それらの負担を被災していない自治体が代理で受けて、被災した自治体には復旧や復興に専念してもらうことができます。

通常のふるさと納税と災害支援の違い

ふるさと納税は、全国の市町村に寄付をして応援する制度です。ふるさと納税で災害支援に寄付するのではなく、通常のふるさと納税として寄付をしても自治体にとっては嬉しいことです。それでは、通常のふるさと納税と比較して、災害支援へのふるさと納税はどのような違いがあるでしょうか？

少額から寄付できる

私も経験したことがありますが、ふるさと納税をしていくと限度額が中途半端に余ることがあります。ふるさと納税の返礼品は、寄付金額が一番安くても2000円程度です。一方で、ふるさと納税の災害支援であれば、1000円などの少額から好きなだけ寄付ができます。そのため、限度額が1000円だけ余ったという場合や、限度額までの残りの寄付金額で欲しい返礼品が見つからない場合、災害支援に寄付をすれば2000円の自己負担は一切増えずに被災地に支援ができます。

寄付金の使い道が限られている

通常のふるさと納税であれば、寄付したお金をどのように使ってほしいか寄付者が選ぶことができます。寄付金の使い道には、例えば、観光、医療、教育、子育てといった項目があります。一方で災害支援へのふるさと納税では、当然ながら使い道は復旧になるので、他の使い道は選択できません。そのため、復旧以外の意図しないことに寄付金が使われるという心配はありません。