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ふるさと納税で販路拡大、企業が返礼品の提供に協力するメリットとやり方

ふるさと納税のサポート企業

非正規雇用の増加などで相対的な貧困が広がり、将来の社会保障制度への不安感から人々の購買意欲が低下した結果、経営不振に悩んでいる企業は多いと思います。特に都会から遠く離れた田舎の町や村においては、人口の減少や高齢化、コンビニや大型ショッピングモールの台頭などによって、駅前がシャッター商店街になっていることもあります。既に現役を引退して年金生活をしているお店であれば問題はありませんが、生活資金を稼ぐために売り上げを伸ばそうと必死に頑張っている人たちにとっては、シャッター商店街になって町の魅力が減り、地元客や観光客が減ることは悩みの種です。現在はインターネット上でも商品の受注ができるオンラインショップが多く存在しますが、色々と難しいことがあって素人には敷居が高いです。そこで、ふるさと納税を販路拡大の手段として使うのはどうかということについて考えていきます。
なお、国内旅行を予約するときに安く済ませるポイントは、新幹線と宿泊のセットパックを利用することです。ちなみに、私がよく利用するサイトは「日本旅行」というサイトです。国内最大級のサイトだけあって、やはり使いやすいと思います。

ふるさと納税がオンラインショップの代わりに

インターネットやITの技術が発達し、Web上に自社の店舗を構える「オンラインショップ(ネットショップ)」が広がっています。わざわざ実店舗がある場所まで足を運ばなくても、自宅に居ながらにして商品を購入できる利便性は、成功すれば大幅に利益を増やすことができる可能性を秘めています。ここでは、オンラインショップサービスの説明と共に、ふるさと納税のメリットについて書いていきます。

簡単に始められるオンラインショップサービスが充実

現在はインターネット上でオンラインショップを持つことが簡単になっています。最近は「BASE(ベイス)」や「STORES.jp」などの無料でネットショップを開設できるサービスが存在しています。メールアドレスを入力してアカウントを作成し、商品の画像をアプロードして説明などを書けば、あっという間に完成します。商品の数が少ない個人経営の小規模な店舗であれば、もしかしたら1時間もかからないかもしれません。

また、他社と似たようなレイアウトが嫌で、独自のカスタマイズを加えたショップを作りたい場合には、ECサイトを構築するために無償で提供されているオープンソースの「EC-CUBE」があります。ブログを目的として開発された「WordPress」においても、ショッピングカート機能やクレジットカード決済機能などのプラグインを複数使用することで、それなりのオンラインショップが完成できます。もしも、メールの問い合わせで商品の受注や決済方法の連絡を行うだけの非常に簡易的なショップであれば、問い合わせフォームのプラグインをホームページに設置するだけで、今すぐにでも始められるでしょう。

他には、初期費用やランニングコストを負担できるほど資金が潤沢にあれば、「楽天市場」や「Amazon」を利用するという選択肢もあります。それなりの費用負担が求められる一方で、導入に必要な専門知識はほとんど不要で分からないことはサポートしてもらえますし、何よりも利用者の数が莫大に多い巨大なショッピングモールに出店することで、日本全国または世界中にいる顧客に対して商品を売ることができます。

失敗ばかりのオンラインショップ

オンラインショップの開設が容易になったとは言っても、儲かるかどうかは別の話です。その一番の理由は、ネットショップを開設した後に売り上げが発生するまでには、それなりのアクセス数(PV)が求められるからです。BASEなどのショップサービスを利用した場合でも、EC-CUBEで自前のサイトを作った場合にも、ショップを開設した直後の訪問者はゼロに近いはずです。

既に自社のホームページやブログを持っており、加えてそこへのアクセスが多いのであれば、新たに開設したショップのURL(リンク)を自社のホームページに掲載して誘導することで、初期の段階から一定のアクセスは見込めるでしょう。しかし、それが可能になるのはそれなりに知名度がある企業や店舗の場合です。地元の人だけが利用するような個人経営の店舗であれば、インターネット上に自社のホームページを持っていないことも多く、それは難しいです。楽天市場の場合は費用が高額になりますし、国内最大で店舗数が4万件を超えているライバルの中で自社の商品をクリックしてもらうためには、レビュー数や評価に応じて検索結果が上位表示される「楽天SEO」という特殊な知識が必要になってきます。

さらに難しいのは、それなりのアクセス数があったとしてもまだ十分ではないということです。一般的な感覚からすれば、初めて訪問した聞いたこともない店舗名のショップで、必死になって稼いだ貴重なお金を支払いません。そのハードルを越えるためには、信頼を得るために詳しい説明を書いたり、丁寧なカスタマーサポートを継続するなど、地道な努力が求められます。

他にも必要なことは色々とあると思いますが、インターネット上で販路を拡大するためには、「オンラインショップの開設」、「アクセス数の増加」、「信頼性の獲得」という三つのハードルが考えられます。そのため、「リアル店舗で客足が途絶えて利益が減っているなら、インターネットにショップを開設して売れば?」と軽々しく勧められるものではありませんし、費用や時間をかけたけれど最終的には儲からないという一定のリスクは存在します。

オンラインショップよりもふるさと納税

これらのハードルを一挙に解消してくれるのが、ふるさと納税への協力です。つまり、自治体に対して自社の商品をふるさと納税の返礼品として取り扱ってもらうわけです。

先ほど三つのハードルとして挙げた「オンラインショップの開設」に関しては、既に「ふるさとチョイス」や「さとふる」のように立派なサイトが用意されているので、自分で開設する必要はありません。

「アクセス数の増加」に関しては、ふるさとチョイスの月間PV数は1億を超えているように、自社のネットショップを持った場合には到底超えられないほどの脅威的なアクセス数があります。当然ながら、掲載されている返礼品の数は多いですから、その中から自社の商品を選んでもらうまでには一定のハードルがあるため、効果的な宣伝は必要になります。

サイト訪問者の目に留まるように、特集ページを作成したり、トップページやサイドバーにバナー広告を掲載する場合には有料になります。また、Googleのアドワーズ(AdWords)を利用してふるさと納税の返礼品を宣伝する場合においては、広告がクリックされるごとに費用が発生します。例えば、アドワーズにおけるクリック単価の目安を調べられる「キーワードプランナー」というツールを使ってみると、「ふるさと納税」という検索ワードのクリック単価は現時点で182円と表示されます。宣伝費用が発生すること以外にも、年末のかけこみ需要へ対応するためにツイッターやブログで頻繁に告知を行っている自治体があります。自前でふるさと納税の特設サイトを用意してふるさとチョイスへリンクを張っている市町村も多くなってきました。忘れてはいけないことは、こうしたアクセスアップのアイデアを出すのも費用を負担するのも、それは返礼品を提供している会社ではなく、全て自治体であるということです。自社でネットショップを持つ場合にやらなければいけないことを代わりに自治体がやってくれるわけです。

「信頼性の獲得」については、自治体が窓口になっておすすめの返礼品として宣伝してくれるだけに、これ以上の方法は考えられないくらいに安心して選んでもらえると思います。しかも、実家がある市町村など、まず最初に応援したい自治体ありきでふるさと納税をする人もいるので、そうした場合には普通のお店であれば全く売れないような商品でも、「この自治体が紹介している返礼品だから」という理由で寄付してもらえるかもしれません。

企業がふるさと納税に協力するメリット

上記では、個人のお店がオンラインショップを開設して苦労するくらいなら、ふるさと納税の返礼品を提供した方が販路の拡大につながる可能性があることを説明してきました。しかし、ふるさと納税に協力するメリットはこれだけではありません。ここからは、その他の利点について紹介していきます。

無料で自社の宣伝ができる

提供した返礼品が寄付者に選ばれれば、その分の利益が発生するわけですが、仮に売れなかったとしても自社の宣伝ができるというメリットがあります。例えば、ふるさとチョイスのサイトには「提供企業」や「事業者」という感じで企業やお店の名前が掲載されます。また、ふるぽなどのポイント制度を導入している場合には、寄付者に送付されるカタログに自社の名前が掲載される可能性があります。最近では個人のブロガーが届いた返礼品についてレビューをしている事例が多くあります。返礼品として選ばれた場合には、「○○というお店から送られたお肉です」といった感じでブログの記事を書いてくれるかもしれません。

新規顧客からリピーターへ

寄付した人が返礼品に満足すれば、今後その市町村や近隣へ旅行をしたときに、お店へ訪れて商品を購入してくれるかもしれません。自社でオンラインショップを持っていたり、楽天市場やAmazonに出店していれば、そこから商品を買ってくれる可能性も十分にあるでしょう。年度内に同じ自治体へ複数回の寄付をしても返礼品がもらえる場合には、年に2回も3回も繰り返し返礼品として選ばれるケースも考えられます。このように、一回きりの売り上げで終わるのではなく、獲得した新規顧客がリピーターになって継続的に利益をもたらしてくれるメリットがあります。

企業がふるさと納税に協力する方法

これまでは、ふるさと納税に協力するメリットについて書いてきましたが、ここからは実際にどうすれば協力できるのか説明していきます。なお、自治体によってやり方は異なるため、あくまで参考として読んでください。詳細な内容については自治体にお問い合わせください。

自治体はサポート企業を探している

自治体の職員は寄付金の獲得のために苦労しています。ふるさと納税の寄付金を増やすためには、何よりも魅力的な返礼品を充実させることが重要です。そのため、自分の市町村にあるお店を一つ一つ回ってふるさと納税とは何か説明し、特産品として出品してもらえないかお願いをすることがあります。また、大口の寄付金を集めるために、定期便にしたらどうかとか、他の自治体よりも量を増やそうとか、色々とアイデアを出しながら頑張っているのです。

お店側としては、「ふるさと納税って何?」といった悠長なことは言ってないで、自分から制度について勉強を行い、「こんな魅力的な商品があるので返礼品として扱ってください」と自治体にアピールしてほしいです。おそらく、自治体側としてもその方が手間が省けて嬉しいと思います。事実、自治体のホームページには「ふるさと納税のサポート企業を募集」といった感じで問い合わせ先を掲載していたり、セミナーを開催しているケースも珍しくはありません。返礼品として扱ってほしい商品の説明や画像を応募用紙に記入して自治体へ郵送し、それが許可されれば返礼品として扱ってもらえることが多いようです。

サポート企業と返礼品の条件

当然ながら、どんな企業でもふるさと納税の返礼品を出品できるわけではありません。返礼品は単に寄付金を集めるためのインセンティブではなく、市町村のPRという側面を持つため、そこには一定の制限がかけられます。サポート企業として認められるための条件は自治体によって様々ですが、一般的には以下のような条件があります。

・本社や事業所、工場などが当該市町村の住所にあること
・税金の滞納がないこと
・暴力団との関わりがないこと
・個人情報の取り扱いに気をつけること

また、出品する返礼品にも以下のような条件が存在することがあります。

・当該市町村のPRにつながる品物であること
・季節限定のものを除き、受注後に速やかに商品の発送ができること
・数量限定のものを除き、安定的に供給が可能であること

他にも自治体によって条件が加えられることはありますし、市町村長に認められなければ採用されることはありません。詳しくは自治体に問い合わせてみてください。

サポート企業として採用された場合の業務の流れ

もしも、ふるさと納税の提供企業として認定された場合にどのような作業を行うのか説明していきます。あくまで概要になりますので、詳細については各自治体に確認してください。

寄付の申し込みがされると、自治体またはふるさと納税業務の委託会社から、寄付者の住所や選ばれた商品などに関する情報が届きます。サポート企業はそれを基に商品を梱包し、指定された寄付者の住所へ発送を行います。そして、発送した商品の費用を後日に自治体または委託会社に請求します。

商品の梱包や配送料、消費税などはサポート企業が負担することが多いです。一般的に自治体から企業に支払われる費用は、例えば「1万円の寄付でもらえる返礼品なら5千円」という感じで決まっています。そのため、サポート企業としては、商品の原材料、送料や人件費などの経費、そして利益を全てあわせて5千円相当になる品物を返礼品として提供する必要があります。

まとめ

今回は、寄付者の視点ではなく、ふるさと納税に特産品を提供する側の内容について記載してきました。あまり注目されていないように感じていますが、Webについて全く知識のない素人が自社でオンラインショップを開設するよりも、ふるさと納税に協力した方が簡単に販路の拡大につながる可能性はあります。それだけではなく、無料で自社の宣伝ができたり、寄付をきっかけにリピーターになってもらえるなど、メリットはたくさんあります。さらに、そうした金儲けの話だけではなく、地元の良さをPRできるような素晴らしい特産品を提供できれば、寄付金の獲得に貢献できて自治体の住民サービスが充実したり、提供した商品が地元の名産として広く認知されれば観光客を呼び込む要因になるかもしれません。

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