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確定申告が不要、ワンストップ特例制度のルールや手続き方法を理解しよう

ワンストップ特例制度の確定申告

会社員がふるさと納税を始めるうえで一番ハードルの高いことは確定申告だと思います。会社に勤めていれば税金や社会保険料が天引きされるため、税務署に行ったことがないという人も多いことでしょう。全く知識のない状態から確定申告のやり方について勉強をして、仕事で疲れている休日に税務署に足を運ぶくらいなら、ふるさと納税をしない方が良いと考えるのも納得できます。しかし、確定申告の手続きが不要となる「ワンストップ特例制度」が始まったことにより、会社員でも簡単にふるさと納税ができるようになりました。今回は、ワンストップ特例制度の概要や手続きのやり方、注意点などを説明していきます。
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ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の確定申告をすることなく、寄付金の控除が受けられる制度です。本来であれば、「私はA市とB町に1万円ずつ寄付したので所得税を控除してください」という申請を会社員が自分で確定申告する必要がありました。しかし、ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の代わりに同額を住民税から控除されるようになり、寄付した先の自治体がその手続きを行ってくれるため、確定申告をしなくても控除が受けられるのです。

ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度は勝手に適用されるわけではなく、利用する場合には申請を行う必要があります。具体的には、ふるさと納税の寄付を行った際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(これ以降は申告特例申請書と省略)」という書類を寄付した先の自治体に提出します。

申告特例申請書の入手

この書類は、上の自治体のように寄付をする際に「申告特例申請書を要望する」や「ワンストップ特例制度を利用する」と回答した場合には自治体から郵送されてきます。もしくは、ふるさとチョイスなどのポータルサイトや自治体のホームページから自分でダウンロードすることもできます。

自治体から郵送してもらった申告特例申請書には既に氏名や住所など一部の内容については記載済みだと思いますし、返信用の封筒も同封されているので、そちらを利用した方が作業の負担は少ないと思います。ただし、申告特例申請書の提出期限は、基本的に寄付した翌年の1月10日になります。年末にふるさと納税を行うと申告特例申請書が自宅に届くのが提出期限に間に合わない可能性があるため、その場合は自分でダウンロードして印刷をしなくてはいけません。

自治体から送付してもらうか、自分で印刷するかのいずれかの方法で申告特例申請書を用意したら、そこに氏名や住所、寄付金額、マイナンバーなどの必要事項を全て記入します。また、押印も忘れずに行う必要があります。それが済んだら、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーと共に、寄付した先の自治体に郵送すれば完了です。なお、本人確認書類で利用可能なものは、ふるさとチョイスや自治体のサイトをご覧ください。

注意すべきことは、申告特例申請書は寄付の都度行う必要があるということです。例えば、同じ市町村に複数回に分けて寄付を行ったときは、その回数分の申告特例申請書を郵送しなければなりません。

ワンストップ特例制度の対象者

ワンストップ特例制度は誰でも利用できるわけではなく、従来通り、自分で寄付金の控除に関する確定申告が必要になる人もいます。具体的には、以下の全てに該当する場合のみワンストップ特例制度を利用できます。

確定申告をする必要のない給与所得者

ワンストップ特例制度の重要なルールとして、「確定申告をした場合にはワンストップ特例制度の申請が無視される」というものがあります。つまり、ワンストップ特例制度の手続きを実施していたとしても、その後に確定申告をした場合には手続きがなかったものとして処理されるため、寄付金の控除に関する確定申告を自分でする必要があります。つまり、自営業や副業をしている人など、必ず確定申告をしなければいけない人は、ワンストップ特例制度を利用することができません。

1年間に寄付する自治体の数が5つ以内であること

申告特例申請書を郵送した先の自治体が5つを超える場合には、超えた分だけではなく、全ての申請が無視されます。例えば、6つの市町村にふるさと納税をして、その全てに対して申告特例申請書を郵送した場合には、税金の控除は全く受けられないことになります。

ワンストップ特例を利用できる自治体の数

ただし、ワンストップ特例制度の規則が「申告特例通知書を送付した地方団体の長の数が五を超えた場合」となっているため、同じ自治体であれば複数回寄付をしてもカウントは増えません。例えば上の図のように、A市に3回、B町に2回、C村に1回という感じで寄付をしたときに、ワンストップ特例制度を利用することも可能です。

途中から確定申告に変更する場合

ここでは、ワンストップ特例制度の申請をしたけれど、途中から確定申告に変更する方法を説明します。普通であればそのようなケースは少ないと思いますが、絶対にないとも言えません。想定されるのは、申告特例申請書の提出期限に間に合わなかったり、提出自体を忘れていたケースです。もしも、申告特例申請書の提出が期限までに行われなければ、その分は税金の控除が受けられません。他には、間違って申告特例申請書の送付先の市町村が5つを超えてしまったケースもありえます。

分かりやすいように、具体的なケースで考えていきます。4つの市町村に対して1万円ずつ合計で4回ふるさと納税した人が、一箇所だけ申告特例申請書の提出を忘れていた場合、3万円の寄付に対してのみ控除が適用されるので、およそ1万2千円の自己負担で返礼品をもらうことになります。

提出期限を過ぎた直後に気がついたのであれば、これから郵送しても大丈夫かダメ元で寄付先の自治体に問い合わせてみても良いかもしれません。しかし、それが不可と言われた場合には、1万円分の控除は諦めるか、もしくは寄付金全額の控除を受けたい場合には自分で確定申告をするという選択肢もあります。

先述したように、確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請は無視されるので、確定申告に変更する場合において特にキャンセルの手続きは不要です。確定申告で寄付金控除の手続きを行う際には、間に合わなかった1万円だけではなく、4箇所全ての寄付金受領証明書を用意して申請を行う必要があります。

申告特例申請書の送付後に住所変更があった場合

ワンストップ特例制度の申請が行われると、寄付した先の自治体から寄付者の現住所がある自治体に対して、寄付が行われた旨の連絡がいきます。それによって、現住所に納付する住民税の一部が控除されるわけです。住民税の納付先は1月1日時点に住んでいる住所ですから、寄付を行ってから1月1日までに引っ越し等で住所が変更になった場合には、寄付した先の自治体にそのことを伝える必要があります。

手続きの方法は、総務省や自治体のサイトなどから「申告特例申請事項変更届出書」をダウンロードし、変更内容に関する必要事項を記入して、1月10日の期限までに寄付した先の自治体全てに郵送します。これが間に合わなければ、その分の税金の控除は受けられません。

例えば、A市に住んでいるサラリーマンが10月1日にB町に対してふるさと納税をする場合を考えます。10月10日にはB町に対して申告特例申請書を提出しています。その後、12月1日になってC市に引っ越しになりました。その場合は、来年の1月1日までにB町に対して「申告特例申請事項変更届出書」を送らないと、税金の控除が受けられなくなります。

まとめ

今回は、ワンストップ特例制度について詳しく説明してきました。いくつか制限があって分かりにくい制度ではありますが、これを理解しないと税金の控除が受けられなくなる可能性があります。自己負担が2千円で全国各地の豪華な特産品がもらえることを考えれば、多少面倒でもワンストップ特例制度について知っておくメリットは十分にあると思います。これまでふるさと納税をした経験がないという会社員の方は、是非ワンストップ特例制度を利用して寄付に挑戦してみてください。

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